「いつか大きな災害が来るとは思っているが、まだ先の話だろう」そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、日本ではすでに“想定されている巨大災害”がいくつも存在しています。
例えば、内閣府が公表している南海トラフ地震の被害想定では、広範囲にわたる甚大な被害が予測されています。交通・物流の停止、インフラの寸断、長期的な経済活動の停滞など、その影響は企業経営にも直接及びます。
https://www.youtube.com/watch?v=AjlbQiUkDU4
（出典：内閣府 防災YouTubeチャンネル）
また、ReHacQにおいて、京大名誉教授の鎌田浩毅氏は、南海トラフ地震に加え、富士山噴火の可能性についても言及しており、「複合災害」という現実的なリスクを指摘しています。
https://www.youtube.com/watch?v=OaraOYMIles
（出典：ReHacQ 公式YouTubeチャンネル）
■首都直下地震
https://www.youtube.com/watch?v=VMkoqKZh0P8
（出典：内閣府 防災YouTubeチャンネル）
■日本海溝・千島海溝沿い巨大地震
https://www.youtube.com/watch?v=6egIjiA5q0U&t=317s
（出典：内閣府 防災YouTubeチャンネル）
■富士山大規模噴火
https://www.youtube.com/watch?v=enN_t4HKqm4
（出典：内閣府 防災YouTubeチャンネル）
これらは決して“特別な話”ではありません。すでに専門家や公的機関が発信している、現実的なリスクです。
〈「想定外」ではなく「想定されている災害」〉
災害が発生した際、多くの企業が口にするのが「想定外だった」という言葉です。
しかし本当にそうでしょうか。
南海トラフ地震も、富士山噴火も、発生の可能性は以前から指摘され続けています。つまりそれは“想定外”ではなく、「想定されているにも関わらず、備えられていなかった」というのが実態ではないでしょうか。
〈企業経営に与える現実的な影響〉
こうした災害が発生した場合、企業はどのような状況に置かれるのか。
・従業員が出社できない・工場や設備が停止する・物流が止まり、仕入れ・出荷ができない・取引先との連絡が取れない
結果として、事業は“止まる”ことになります。
そして重要なのは、事業が止まる時間が長くなるほど、回復が難しくなるということです。
〈問題は「発生するかどうか」ではない〉
経営において考えるべきは、「災害が起きるかどうか」ではありません。
👉 「起きたときにどうなるか」です。
そしてもう一つ重要なのは、
👉 「どこまで想定し、備えているか」です。
同じ災害に遭っても、・すぐに復旧できる企業・長期間止まり続ける企業
に分かれるのは、この“準備の差”によるものです。
〈今、備えるか。それとも後悔するか〉
私はこれまで数多くの災害現場を見てきました。その中で何度も感じてきたのは、「あと少し準備していれば防げた」というケースの多さです。
災害の発生は防げません。しかし、被害の大きさとその後の結果は変えることができます。
そのための手段がBCP（事業継続計画）です。
BCPは“もしもの備え”ではありません。「必ず起こり得る事象に対する経営判断」です。
その判断を、今するのか。それとも、災害が起きてから後悔するのか。
企業の未来を分けるのは、その違いです。